埼玉県富士見市は22日、地方自治法と市条例で2千万円超の物品の購入契約は議会の議決を経なければならないにもかかわらず、2020年度と24年度に購入した2千万円超の小学校教員用の教科書と指導書、移動式バスケットゴールなどの取得が議決を経ていなかった、と発表した。市は「担当者が議決が必要との認識が欠如していた」と理由を説明しており、9月3日に開会予定の9月議会に財産取得の追認議案として提案する。