朝日新聞社は２７日、東京本社に勤務する男性社員が不整脈で倒れ約３カ月間休業したのは長時間労働による過労が原因だとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けたと明らかにした。認定は１５日付。

　同社によると、現在５０代の男性は２０２１年７月から政治部で衆院選報道に関する事務などを担当し、同年１０月の衆院解散当日の夜、不整脈の発作で倒れて２２年１月まで休業した。男性は裁量労働制が適用されており、同社が健康管理上の目安としている、毎日の出退勤時間から８時間を引いた１カ月間の累計は、発症直前１カ月で１１８・５時間だったという。

　同社広報部は「重く受け止め再発防止に努めます」とコメントした。