厚生労働省は２８日、２０２５年度予算の概算要求額を３４兆２７６３億円と発表した。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどで２４年度当初と比べて４５７４億円の増加。少子高齢化と人口減少を見据え、認知症対策や医療介護サービスの人材確保などの基盤強化策を盛り込んだ。こども家庭庁（２３年度創設）に関連経費が移るまでの要求額と比べても、過去最大となった。