【パリ共同】フランス紙ルモンドは２８日、パリ五輪・パラリンピック組織委員会の一部職員が、長時間労働を強制されながら裁量労働制で給与を抑制され、劣悪な労働環境にあると訴えていると伝えた。労働監督当局が調査しているという。

　ルモンドは職員１５人前後から証言を集めた。連日午前８時から午前０時ごろまで働き、１週間の労働時間が１００時間を超えることも珍しくない。税引き前の月給は２５００～３千ユーロ（約４０万～４８万円）で残業手当も付かず、時給換算は最低賃金を下回る。

　労働監督当局は裁量労働制の適用の是非について調べている。