国税庁は２９日、２０２３年度末の国税滞納残高が２２年度比３・７％増の９２７６億円で４年連続増加したと発表した。主な内訳は所得税が３８１５億円と最多で、消費税３５８０億円、法人税１２３３億円だった。

　２３年度の徴収決定済額（国税の総課税額）は７９兆６５３１億円で過去最高だった。これに伴い、新規発生滞納額も７９９７億円と増えたことが、滞納残高が増加した一因とみている。滞納残高は１９９８年度の２兆８１４９億円がピークで、その後は減少が続き、２０年度に増加に転じた。

　国際的な滞納事案で海外の税務当局に徴収共助を要請したのは２３年７月～今年６月に１１件（約８億円）あった。