衆院議員は21日、10月21日の任期満了まで1カ月を迎えた。自民党総裁選後の政治日程については定まっていないが、各党とも候補予定者をほぼ固め、各陣営は臨戦態勢に入っている。埼玉新聞社の調べでは、9月20日時点で県内15小選挙区に現職、新人、元職40人が立候補に向けて準備を進めている。ただ、野党による共闘や新党結成を模索する動きもあり、候補予定者は増減する可能性がある。

　前回2017年の衆院選では県内15小選挙区に54人が出馬。各選挙区に候補者を立てた自民が13選挙区を制し、比例区での復活と合わせ15人全員が当選。5区は立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏、6区は希望の党で出馬した大島敦氏が当選し、野党が制した。

■自民は7、10区に新人

　自民県連の柴山昌彦会長は「全ての公認候補の当選」と力を込める。7区には新人で地元選出の県議の擁立を予定し、現職が比例区に回る。10区には引退を表明した山口泰明衆院議員の次男で、公募で選ばれた新人を擁立する予定。柴山会長は「党と政府が連携してコロナ対策を行う。信頼される公約を打ち出し、それぞれ地元で理解を求める」と話す。

　公明党は比例区が主戦場だが、自公協力を続ける方針。県本部の西田実仁代表は「比例北関東ブロックで3議席奪還」と目標を掲げる。「『公明党だからできる、できた』と知ってもらう活動が必要と考える。『日本再生へ、新たな挑戦』が訴えるポイント」とし、これまでのコロナ対策の実績や、子育て支援など主要政策を訴える考え。

■共闘はどこまで

　立憲民主はこれまでに現職、新人、元職の11人の公認候補予定者を決めている。県連の大島代表は「目標は全員の当選だ」と強調。「新人や期数の若い議員は知名度向上、期数を重ね知名度のある議員は政策や訴えを地域に伝え、後援者をしっかり固める」と党勢拡大を狙う。

　国民民主党は4区に新人、14区に元職を擁立する方針。県連の浅野克彦代表は「当選が絶対目標。そのため各候補者がインターネットの活用を含め活動することが必要」としている。

　前回は小選挙区に12人の候補者を立てた共産党は今回、2、4、9、11、13、14区で新人候補を擁立予定。党県委員会の柴岡祐真書記長は目標を「政権交代、野党連合をつくる」とし、候補者全員の当選と、候補者を立てない選挙区では野党共闘を目指す考えだ。

　現時点で立民、国民とも候補予定者不在の2区の新顔で共闘が進むか注目される。1区では立民の元職を事実上の共闘となる「市民連合」として支援する。

■新党立ち上げも

　日本維新の会は1、2、15区に新人候補を立てる予定。県連の馬場伸幸代表は「埼玉を含む北関東では比例議席の獲得も目標だ」と、小選挙区に擁立することで比例区への相乗効果も狙う。れいわ新選組は2区で新人の候補予定者を決めている。

　さらに前知事で無所属の上田清司参院議員が新党結成を模索。上田氏周辺によると、3、4、8、15区などで擁立に向けて動いており、選挙戦の構図が変わる可能性もある。