富士見市は30日、約8カ月にわたり無断欠勤したとして、地方公務員法（職務に専念する義務など）に基づき、懲戒免職処分にした保健師で元市健康福祉部健康増進センター職員の50代女性に対して、欠勤に係る過払い給与の返還を求める訴訟を起こすことを決めたと発表した。9月3日に開会する9月議会に訴訟提起議案を提出し、議決後に提訴する。

　市によると、元職員は2022年9月5日～23年5月10日の計163日間（休日を除く要勤務日）、正当な理由がなく欠勤。市は指定医療機関の受診や診断書の提出などを数回求めたが、元職員は応じなかった。このため、市は5月10日、同法に違反すると判断し、懲戒免職処分を決定した。

　22年11月～23年5月の給与計約242万5千円が過払いだったことから、返還を求めていたが、元職員は市の要請に無回答だったという。