埼玉県朝霞市は8月30日、市内保育園計72園（市立10、私立62）で、2024年度の後期保育料について、無償化の対象にならない保護者58世帯に対して保育料ゼロ、園児の給食費のうち主食以外の副食費が免除されない保護者41世帯に対して、免除の通知をそれぞれ郵送していたと発表した。通知を受けた保護者から連絡を受け、市は29日までに、対象の保護者らに電話連絡で謝罪と説明を実施するとともに、正規の通知を発送した。

　市によると、市内保育園の保育料については、2歳以下は市民税を基に徴収しており、2歳以下の非課税世帯と3歳以上は無償。園児の給食費は3歳以上から徴収しており、このうち副食費は非課税世帯を対象に免除している。

　24年度の保育料は、前期分は23年度、後期分は24年度の市民税を基に決定。市民税の賦課は1月1日時点の市民を対象にしており、同日以降に転入した市民は転出先の自治体で課税情報を照会し、システムに入力する。後期分は課税情報をシステムに入力するのを失念していた。

　このため、1月1日以降に転入した非課税世帯ではない2歳以下の保護者に保育料ゼロ、3歳以上の保護者に副食費免除の通知を出していたという。