国土交通省は３日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白地」の解消に向け、新たな組織を年内に設置する方針を固めた。配車アプリやデータ管理など、多分野の民間企業が参加するのが特徴。各地の自治体や交通事業者は、ドライバー不足などに頭を悩ませており、ノウハウを提供してもらう。

　新組織は「交通空白解消・官民連携プラットフォーム（仮称）」で、国交省や自治体、交通事業者、企業、交通や観光の業界団体などで構成する見通し。国交省は自治体・交通事業者と、参加企業を引き合わせ、交通空白の解消やサービスの向上につなげる。成功例は共有し、全国に広げる。