大野元裕知事ら首都圏1都3県の知事は26日、30日が期限の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、解除された場合も段階的緩和期間を設け具体的な内容を示し、飲食店など事業者への財源措置を講じることを政府に要望した。政府は期限での全面解除に向けて調整に入っている。大野知事は記者団に「医療機関は厳しい状況にあるが、新規陽性者数は下がっている。リバウンドを避ける必要もあるので、現状では一定程度の制限をかけざるを得ない」と述べた。