消費者庁は５日、営業活動の能力向上をうたったＤＶＤの販売やセミナーへの参加を巡り、契約しない意思を示した人に電話勧誘を繰り返すなどしたのは特定商取引法違反に当たるとして、大阪市の「即決営業」に３カ月間の一部業務停止命令を出したと公表した。代表取締役２人にも同様の命令をした。４日付。

　消費者庁によると、同社のホームページなどに無料セミナーの案内などを掲載し、申し込みをしてきた人にウェブ会議のＵＲＬを送付して勧誘していた。

　２０２１年度以降、全国で１２５件の相談が寄せられていた。平均契約額は約２５０万円で、約６００万円支払った人もいた。