政府は６日、秋田、山形両県の被害を含む６月８日～７月３０日の豪雨を激甚災害に指定すると閣議決定した。自治体は限定しない。公共施設や農地などの復旧事業に対する国の補助率を１割程度引き上げ、被災自治体を支援する。

　具体的には、河川や道路など公共土木施設に加え、公営住宅や福祉施設、農業用施設など幅広く対象とする。このほか、公民館、図書館、私立学校の復旧を支援。消毒などの感染症予防事業に関する自治体の費用負担を軽減する。

　７月の記録的大雨で特に被害が大きかった山形県鮭川村は「局地激甚災害」に指定し、中小企業の再建を手厚くする。

　激甚災害は被害額が基準を超えた場合に政府が指定する。