金融庁が国内生命保険全４１社を対象に、販売代理店に支払ってきた広告費の実態調査に乗り出すことが６日、分かった。調査は業界団体の生命保険協会（生保協）と共同で実施する。生保が契約を獲得するために代理店に広告費名目で多額の現金を支払い、自社の商品を優先的に販売してもらった疑いがあるためだ。生保から過度な便宜供与を受けた代理店の顧客にはニーズに合わない保険を勧められるなどの悪影響が出た可能性がある。

　損害保険大手４社でも代理店を通じて２５０万件に上る顧客情報の漏えいが発覚したばかり。生保でも代理店とのもたれ合いがはびこっていた疑惑が浮上した。

　生保協が全会員に対し、代理店への広告費支払いの実態などについて報告を求める文書を９日にも送付する。金融庁は１０月上旬までに生保協から各社の回答内容の報告を受ける。

　代理店には、店舗内に設置したデジタルサイネージ（電子看板）や自社のホームページに生保の広告を掲載し、生保から広告費を受け取っているケースがある。