斎藤元彦兵庫県知事は６日、自身の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で「文書は真実相当性がない」と改めて主張し、作成した元県幹部の男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性を否定した。公益通報者保護法に違反するとの専門家の見方に反論した形。不信任決議案提出を検討する県議会各会派の判断が焦点となる。