気象庁は６日、地震学者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き「想定震源域で特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない」とする分析結果を公表した。日向灘を震源に宮崎県で震度６弱を観測した地震を踏まえ、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表してから８日で１カ月となる。検討会の平田直会長は記者会見で「前触れなく巨大地震が起きる可能性はある」として、備えを続けるよう呼びかけた。

　検討会は相対的に高まったとしていた南海トラフ地震の可能性について「時間を経るにつれて低下してきた」との見解を示したが、政府は再び臨時情報を出す場合に備えて今回の対応の検証を進める。併せて、避難経路の確認や食料の備蓄などの備えを続けるよう求めている。

　巨大地震注意が出てから１週間、政府は通常より警戒度の高い防災対応の呼びかけを続けた。注意しながら通常通りの生活を続ける前提だったが、一部自治体で対応が割れた。

　政府は自治体や事業者の取り組みを含めて検証し、対応指針を見直す方針だ。