全国の法務局に保管され、土地の境界を正確に記した「登記所備え付け地図」について、法務省が来年度から１０年計画で本格整備に乗り出すことが７日、分かった。権利関係の早期特定につながり、災害時のスムーズな復興にも有用とされるが、都市部を中心に整備が進んでいなかった。法務省は南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備え、全国の自治体から優先度などを聞き取り、月内にも計画案を策定する。