国の援護区域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」４４人（うち４人死亡）が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は９日、１５人（うち２人死亡）を被爆者と認め手帳交付を命じた。１５人がいた地区に放射性物質を含む「黒い雨」が降ったと判断し、残る２９人の訴えは退けた。体験者救済に関し岸田文雄首相が８月、厚生労働相に解決に向け調整を指示しており、判決は国の対応に影響を与えそうだ。