カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）予定地の液状化対策工事を行う業者を随意契約で決めたのは違法だとして、市民団体が９日、大阪市長らに対し、施工業者「大阪ＩＲ株式会社」への土地改良費支払いの差し止めと、同社が無償利用している用地の賃料請求をするよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、昨年９月、大阪市が同社に事業用地を賃借する契約を締結。賃料は月額約２億円だが、用地の土壌汚染対策や液状化対策のための土地改良工事が終了するまで同社が無償で使用できる内容となっている。契約では、土地改良費用は市が負担すると規定。団体側は費用が最少で抑えられているかチェックされておらず、地方自治法の財務会計規定などに違反するとしている。

　原告の「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は提訴後に大阪市内で記者会見し「ＩＲ事業を自治体が大手を振って推し進めることはあってはならない」と話した。

　契約を巡り同団体は今年６月、市に住民監査請求。