東大は１０日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とする方針を明らかにした。合わせて授業料減免の支援策も拡充する。値上げは０５年度以来２０年ぶり。一部の学生や教員らは反対していた。国の交付金減少で厳しい財政状況の国立大は多い。首都圏の一部大学は既に実施しており、同様の動きが地方大にも波及するかが焦点。

　藤井輝夫学長は記者会見で「財源の強化など学びの環境の整備を進めてきたが、グローバルな競争が非常に激しさを増している。教育学習環境の改善は待ったなしだ」と理由を説明。２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込んでおり、施設の改修やバリアフリーの強化に充てるとした。

　東大によると、在学生は対象外。大学院は修士課程で２９年度入学者から約１０万７千円上げる一方、博士課程は据え置く。学内手続きを経て、９月中には正式決定する予定。

　経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。