さいたま市が今年4月から実施している放課後子ども居場所事業で、本年度モデル校になっている4校のうち、1校の事業を委託している運営事業者が、隙間バイトアプリで職員を募集していたことが10日、分かった。高橋篤副市長は同日、市議会9月定例会で池田めぐみ市議（共産）の代表質問に対して、事業者が聴き取りに、「恒常的なものではなく、あくまで臨時的な人手不足を補うために活用した」として、スポット求人の意図を説明したと答弁した。