さいたま市が今年4月から実施している放課後子ども居場所事業で、本年度モデル校になっている4校のうち、1校の事業を委託している運営事業者が、隙間バイトアプリで職員を募集していたことが10日、分かった。高橋篤副市長は同日、市議会9月定例会で池田めぐみ市議（共産）の代表質問に対して、事業者が聴き取りに、「恒常的なものではなく、あくまで臨時的な人手不足を補うために活用した」として、スポット求人の意図を説明したと答弁した。

　池田市議に対応を問われた高橋副市長は、勤務前に資料を用いた研修を行ったほか、個人情報の取り扱いや児童との関わり方に関する注意書き書をまとめた誓約書へのサインを求め、常駐する放課後児童支援員の目の届く範囲内での業務に従事させていたとして「子どもの安全が第一なので、より安全性を確保するために、募集は（放課後児童支援員の）資格者限定とするよう指導した」と説明した。

　市放課後児童課によると、隙間バイトアプリでの募集は夏休み期間中の7月22日からで、8月1日までに17人を採用。広告を出していた同9日まで募集し、問題は発生していないという。事業者側からの申し出により、現在は同アプリを使った職員募集は行っていない。