国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた９日の長崎地裁判決を受け、長崎県・市の大石賢吾知事と鈴木史朗市長が１１日、厚生労働省を訪問し、当事者の高齢化を踏まえ問題の早期解決を要望した。同省の宮崎敦文総括審議官らと面会した後、大石氏は取材に「控訴を断念することが地元の強い思いだと伝えた」と述べた。