日弁連は１１日、破産手続き開始決定を受けた人の氏名が官報のインターネット版で公開され続けるのはプライバシーを侵害するとして、官報を作成する独立行政法人国立印刷局に対し、掲載期間を制限するよう求める要望書を出したと明らかにした。９日付。