日弁連は１１日、破産手続き開始決定を受けた人の氏名が官報のインターネット版で公開され続けるのはプライバシーを侵害するとして、官報を作成する独立行政法人国立印刷局に対し、掲載期間を制限するよう求める要望書を出したと明らかにした。９日付。

　日弁連の調査によると、破産や民事再生の手続き開始決定は一律に官報で公開すると法律で規定され、１９９９年からネット版の運用が始まった。調査では、公開自体は債権者の権利行使のためだと指摘。その上で、ネット上で誰でも閲覧できる状態はプライバシーに対する侵害の度合いが高く、公表されない利益に十分配慮すべきだとした。