旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、超党派議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、手術を受けた被害者本人への補償額を１５００万円とする方向で調整に入った。秋にも想定される臨時国会に、補償制度を創設する新法案を提出したい考え。関係者が１１日、明らかにした。

　一連の訴訟で国の賠償責任を認定した７月の最高裁判決などを受け、ＰＴは補償制度を検討中。配偶者も対象に含める方針で、具体的な金額は調整を続けている。本人や配偶者への補償額を含めた具体的な内容を今月中にも取りまとめる見通し。

　訴訟の原告側弁護団は補償額を被害者本人に一律１５００万円、配偶者は一律５００万円とするよう要望している。