警察庁は１２日、交番や駐在所の地域警察官を治安情勢などに応じて柔軟に配置できるよう関連規則を見直した。交番はこれまで３人以上の警察官の交代制で運用するのが原則だったが、過疎地域などでは人員を減らすことが可能になる。サイバー犯罪など、新たな治安課題に対する人的資源の確保が課題となっており、業務の効率化を目指す。施行は１３日。