さい銭やお守りなどの売り上げを宗教法人の収入に計上せず、男性宮司が給与として２０２３年までの７年間で計約２億５千万円を私的に流用したとして、東京都北区の「赤羽八幡神社」が東京国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されていたことが１２日、関係者への取材で分かった。宮司と、神社を運営する宗教法人への追徴税額は重加算税を含め計約１億３千万円とみられる。