県保険医協会（山崎利彦理事長）は7日、会員の県内開業医を対象に行ったアンケート調査の結果を発表し、多くの開業医が新型コロナウイルスのワクチン接種に関する電話問い合わせの殺到や、事前連絡のない発熱患者らの訪問に苦慮していると訴えた。政府のコロナ対策については「大変ひどい」との回答が29％、「ひどい」が35％を占め、「オリンピック開催は国民の気の緩みになった」などの意見が寄せられた。

　山崎理事長は県庁で開いた会見で、「県が診療・検査医療機関を公開していることで、遠方の患者が検査を受けに来てしまい、陽性と判明しても公共交通機関で帰宅せざるを得ない」と説明。診療・検査医療機関の21％、それ以外の24％が一部非公開を含む非公開方式への変更を希望しているとした。また、診療・検査医療機関の39％が「補助金の仕組みを分かりやすくすること」、31％が「受診前の電話連絡徹底」を求めたという。

　アンケートは8月26～31日、県内の開業医の院長1799人を対象に行われ、246人から回答を得て回答率は13・6％だった。近く最終結果を県に提出するとしている。

　また、同協会は「ワクチン接種を受けていれば対策をしなくてよいという誤ったメッセージになる」として、行動制限緩和の実証実験からの撤退を求めた。