所沢市は11日、家庭内暴力（DV）被害を受けた男性の住所などが書かれた戸籍の付票謄本を、職員が誤って加害者の女性に交付したと明らかにした。2人は別居中の夫婦で、男性は住所が分かる書類の閲覧や交付ができないよう、支援措置を申し出ていた。

　市によると、女性は8月8日に市役所市民課で、自身の戸籍の付票謄本を請求した。交付手続きで発行システムにアラームが表示され、市民課職員が支援措置の担当職員に連絡。担当職員は男性が被害者であることを見落とし、アラームを解除して交付を認めた。同月26日、女性の代理人が戸籍の付票謄本を持っていることに男性が気付き、市に電話した。

　市は男性に謝罪し、発行システムの注意喚起を二重にすることや支援措置対象者の書類を区別して管理するなどの再発防止策を講じた。男性は宿泊施設に一時避難して転居の準備を進めており、市は引っ越し費用などの負担について検討している。