リコーは１２日、２０２５年３月までに国内外で２千人規模の人員を削減すると発表した。デジタル化の進展で事務機の市場が縮小する中、オフィス向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などに経営資源を集中する。２５年３月期連結決算で、国内の希望退職に伴う費用約１６０億円を計上する見込み。

　削減は２４年３月末時点の連結従業員（約７万９千人）の３％程度に相当する。国内ではリコーとグループ会社の一部に所属し、一定の年齢や勤続年数を超えた社員を対象にする。

　国内は１０月から千人程度、希望退職を募集する。応じた社員には割増退職金を支払い、再就職も支援する。