２０１２年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟５件の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）は１２日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定した。