東京電力福島第１原発事故による避難者らの帰還や移住を進めるため、「福島再生加速化交付金」を原資につくられた基金の状況を会計検査院が調べたところ、使い道のない計約２１億円が国庫に返還されないままになっていたことが１２日までに分かった。検査院は復興庁などの関係省庁、福島県など関係自治体に対し、基金残高の確認徹底や国庫への返還などを求めた。

　加速化交付金は、原発事故による長期避難者や帰還者の支援事業に充てられ、事業ごとに所管する省庁が実施自治体に交付する。このうち複数年にまたがる事業は、福島県などがつくった基金から取り崩して実施する。２０２２年度末時点で、福島県と１４の市町村などによる２６２事業、計約８０７億円が基金の保有額として残っていた。

　検査院がこの保有額の詳細を調べたところ、文部科学省や厚生労働省、農林水産省、国土交通省が所管する計６３事業の基金残高約２１億円は既に事業も完了し、ほかの事業に流用できる見込みもなく、使い道がないことが判明した。