【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１２日、サイバーセキュリティーに関する報告書を発表、サイバー攻撃に対する取り組みを点数で評価し、日本など４６カ国を最上位の得点のグループに分類した。ただサイバー攻撃は増加傾向で、各国・地域に一層の対策強化を促した。

　「法整備」「技術」「組織」「能力開発」「協力」の５分野に関し、１９４カ国・地域を１００点満点で評価。日本や米国が１００～９５点、中国やロシア、イスラエルが９５～８５点、キューバが８５～５５点、イラクが５５～２０点、北朝鮮が２０～０点に分類された。日本は９７・５８点で「協力」分野などが減点された。