政府は１３日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。７５歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が３割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だ。大綱改定は２０１８年以来６年ぶり。