政府は１３日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。７５歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が３割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だ。大綱改定は２０１８年以来６年ぶり。

　７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割。一定の所得があれば２割、現役並みの所得だと３割で、所得に応じた「応能負担」となっている。「現役並み所得」の基準見直しは、政府が２３年末に決めた社会保障の歳出改革工程表で２８年度までに実施の可否を協議するとしていた。

　大綱は年齢だけで「支える側」と「支えられる側」を分けない「新たな高齢期像」を提示。希望に応じ就労や社会参加を続けられる環境を整備する。７０歳まで働くことができる企業の割合（２３年は２９・７％）を２９年に４０％へ高めることを目標に掲げた。

　増加を見込む単身高齢者の住まいの確保も図る。高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を増やし、居住時に福祉や相続の相談に応じる支援体制をつくる。