旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で、原告側と政府は１３日、和解の合意書に調印した。国が手術を受けた本人に１５００万円の慰謝料を支払うことなどで最終調整していた。各地で係争中の訴訟は順次和解手続きに入り、２０１８年の初提訴から約６年７カ月を経て決着することとなった。

　一方、新たな補償制度を検討している超党派議員連盟のプロジェクトチームはこの日の会合で、原告以外の被害者にも同額を補償する案を各党に提示。「戦後最大の人権侵害」の救済に具体的な道筋がついた形だが、約２万５千人とされる全被害者への補償や、差別や偏見のない「共生社会」の実現には至っておらず、全面解決に向け、国のさらなる取り組みが求められる。

　こども家庭庁であった調印式で、全国原告団・弁護団と加藤鮎子こども政策担当相が内容を確認した。同庁によると、合意書に基づき今後和解するのは３高裁と６地裁で係争中の１９人。