松本剛明総務相は１３日の閣議後記者会見で、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題に関し「放送法に抵触すると認められ、看過できないという視点から行政指導を行った」と述べた。

　松本氏は「国際放送を担う公共放送としての使命を認識し、再発防止に取り組んでほしい」と注文した。

　外部スタッフは８月１９日、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した。総務省は１１日に注意の行政指導をしていた。