日本は２０３５年度に電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を最大８０％に増やせるとの分析結果を、シンクタンク「自然エネルギー財団」が１３日までにまとめた。発電した電気をためる蓄電池の大量導入や送電網の整備によって、原発や石炭火力発電を全廃しても、製造業の生産規模の維持や、データセンターなどの産業誘致に必要な電力を賄えるとする。

　２２年度の再生エネの割合は約２２％。政府は次期エネルギー基本計画で、電力の需要増を想定し原発活用を明記する方針だ。一方、日本で事業展開する国内外の企業には、全電力を再生エネで賄おうとする動きもある