自民党総裁選に立候補した９候補は１３日の共同記者会見で、いずれも派閥裏金事件の真相究明に向けた再調査や関係議員への党処分の見直しについて否定的な考えを示した。一部の候補は新たな事実が発覚した場合の調査に言及した。早期の衆院選が取り沙汰される中、国民の負担増に関する話題についても全員が言及を避けた。