国民民主党が、自民党総裁選と立憲民主党代表選のはざまで埋没を懸念している。玉木雄一郎代表は自民に一時接近したものの派閥裏金事件を機に立民との連携に回帰した。だが、立民新代表に誰が就くかにより距離感が変わる可能性がある。１５日で結党４年。来月の衆院解散観測が強まる中、党内に焦りが募る。

　１３日開いた両院議員総会で次期衆院選の公約を協議し、玉木氏と浜口誠政調会長に対応を一任した。消費税率５％への引き下げなど「給料が上がる経済の実現」を盛り込む方向だ。玉木氏は「来月の今ごろ、衆院は解散していると思う」と準備を急ぐよう呼びかけた。

　ただ「次の首相」選びとなる自民総裁選には９人が立候補して刷新感を競合。立民代表選も４候補が政権交代を掲げ、裏金事件を追及する。両党首選は下旬まで続く。国民民主など他党の存在感低下は避けようがない。

　玉木氏は議員総会で、自民総裁選の候補が政策活動費廃止を唱え始めたのを念頭に「国民民主は既に実践している。政策の正しさが証明された」と強気を通した。