県選挙管理委員会は12日、さいたま市内で衆院選（10月19日公示、同31日投開票）に向けた県内15小選挙区の立候補予定者と、候補届け出政党向け説明会を開き、小選挙区説明会には1～15の小選挙区に計45陣営が参加した。

　内訳は、自民15、立憲民主11、共産6、維新4、無所属3、国民民主2、れいわ新選組、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」、諸派、未定がそれぞれ1。

　県選管の岡田昭文委員長は「全ての有権者が投票に参加し、公正な選挙が行われることは健全な民主政治発展の基礎をなすもの。適正かつ公正な選挙の執行管理に万全を期す」とあいさつ。事務局からは届け出の注意事項や立候補者への交付書類などについて説明された。

　県南部の選挙区で初めて立候補を予定している女性は「コロナの正しい情報を広め、地域の防災力を高めたいと思って出馬する。コロナ禍なのでSNSを中心に選挙活動を進めたい」と話した。