２７日投開票の自民党総裁選に向け、共同通信が１５日までに全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、派閥裏金事件を受けて６月に成立した改正政治資金規正法を、約４割に当たる１９人が「十分ではない」と回答した。「十分だ」は７人にとどまった。２１人は取材拒否などだった。

　総裁選候補者の一部は、１０年後の領収書公開を検討するとした政策活動費の廃止などを主張。規正法の見直しを不十分だとする地方組織の意見は論戦を後押しする可能性がある。

　改正規正法の内容を「十分ではない」とした理由は「国民が納得していない」「民意と大きく乖離している」などだった。改正後も温存された政活費に関し、付則で１０年後に領収書公開を検討することとなった点への不満が特に強く「遅すぎる」「少なくとも任期中に公開する必要がある」などの意見が相次いだ。総裁選で一部候補は公開の前倒しを提唱している。

　候補らは裏金の国庫返納なども主張。一方、多くが裏金事件の再調査や処分見直しには否定的で、投票先を選ぶ際に１７人が「考慮する」と答えた。