共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」を容認する回答が７８％に上った。１５日集計した。理由のトップは、別姓の強制ではなく夫婦同姓も可能だからだった。反対は１７％で、理由は「家族の一体感を損なう」が最も多かった。

　アンケートは７～８月、４７都道府県知事と１７４１市区町村長に実施。９３％に当たる１６６７人から回答を得た。

　選択的夫婦別姓への賛否を尋ねると「認めるべきだと思う」が２２％、「どちらかといえばそう思う」が５６％。「どちらかといえばそう思わない」は１４％、「そう思わない」は３％だった。５％は「国が検討すべき事項」などとして、賛否を明確にしなかった。

　容認の理由（複数回答）のトップは「強制ではなく、夫婦で同じ姓を名乗りたい人に不利益はない」で７６％。「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」が６１％で続いた。