斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、斎藤氏の不信任決議案が１９日の県議会で提出、即日採決され、可決が確実な情勢だ。斎藤氏が１０日以内に議会を解散するか、辞職・失職を選択するかが焦点となる。元県幹部の男性がパワハラなどの告発文書を３月に配布してから約半年。県政トップの進退を巡る重大局面を迎える。

　「法律にのっとって、さまざまな選択肢を考えていく」。斎藤氏は１２日、記者団に不信任案が可決された場合の対応を問われ、議会解散の可能性を否定しなかった。

　１９日の９月議会開会日は、まず物価高騰対策を盛り込んだ２０２４年度補正予算案を審議、採決し、その後に不信任案の提出が見込まれる。地方自治法の規定では、不信任案が可決された場合、１０日以内に議会を解散せず、自ら辞職もしなければ自動的に失職となる。議会を解散すれば、４０日以内に県議選が実施される。

　県選挙管理委員会によると、県議選は１６億円程度、辞職か自動失職に伴う知事選は１８億円程度かかるとみられる。