自民党総裁選の９候補は１６日、金沢市で党青年・女性両局が主催した討論会に臨み、能登半島地震など大規模災害への対応を巡り議論した。女性の政治参画の推進や、地方の声を重視する総裁選の在り方なども議題となった。

　高市早苗経済安全保障担当相は復興庁設置法改正を提言し「復興庁の機能を強化し、全国各地の被災地の復興にも取り組めるようにしたい」と述べた。石破茂元幹事長は持論の防災省設置に触れ「災害に対応できない国は有事に対応できない」と強調。林芳正官房長官は国土強靱化を進め「安心をつくる」と話した。

　河野太郎デジタル相は女性の地方議員を増やすため、党の候補者の３割を女性とする努力義務を課すべきだと提唱。加藤勝信元官房長官は比例代表での女性登用を「今すぐに着手できる」と語った。

　総裁選の決選投票で国会議員票の比重が大きいことを巡り、複数の候補者が地方票との格差是正に向け、投票のデジタル化を訴えた。小泉進次郎元環境相は「デジタル化で同じ重みを持つ形にするのが望ましい」と主張した。