米大手運用会社ピムコの公共政策調査担当の責任者リビー・キャントリル氏が東京都内でインタビューに応じ、１１月の米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば、輸入品の関税が引き上げられて「物価上昇を促す方向になる」と述べた。

　米国で問題化したインフレが再び悪化するリスクを指摘した形だ。現実になれば、今月利下げに踏み切るとみられている米連邦準備制度理事会は、高金利維持と景気下支えの金利引き下げとの間で一段と複雑な判断を迫られる可能性がある。

　関税引き上げは米国の貿易赤字を問題視するトランプ氏の看板公約。全輸入品に１０％の普遍的基本関税をかけ、中国からの輸入品には６０％を課すとしている。