【ワシントン共同】世界銀行は、洪水や暴風雨などの異常気象で休校を経験した児童・生徒が２０２２年以降の２年半に世界全体で少なくとも４億４００万人に上るとの報告書を公表した。低所得国で休校の多さが目立ち「異常気象が学習機会の喪失をもたらしている」と分析。気候変動への理解を深める教育投資が影響緩和に役立つとして重要性を強調した。

　２２年以降、少なくとも８１カ国で休校が発生し、うち中低所得国が６３カ国を占めた。教育への悪影響は低所得国の方が大きく、休校日数は高所得国が年平均２・４日だったのに対し、低所得国では年間の１０％に当たる１８日に上った。