国土交通省が１７日公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。いずれも上昇率は、バブル経済崩壊で大きく下落した１９９２年以降で最大。訪日客の増加や、円安による海外富裕層、投資家のマネー流入が影響した。地方圏は２年連続でプラス。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地域に限ると全用途が３２年ぶりに上昇した。

　国交省は「実需を反映した緩やかな上昇が続いている」とみる。ただ地域別に細かく見ると明暗があり、特に能登半島地震の被災地は大きく落ち込んだ。

　全国平均の上昇率は住宅地が前年比０・２ポイント増の０・９％、商業地は０・９ポイント増と大きく伸び２・４％、全用途は０・４ポイント増の１・４％。

　都道府県別に見ると、住宅地がプラスだったのは１７都道府県。これに対し訪日客増加などの影響を受けやすい商業地は半数超の２８都道府県で上昇した。

　最高価格は１９年連続で東京都中央区の「明治屋銀座ビル」となり、１平方メートル当たり４２１０万円だった。