立憲民主党代表選の４候補を対象に共同通信が実施した政策アンケートで、党綱領に掲げる「原発ゼロ」推進を選択した候補はなかった。衆院選で連携を模索する国民民主党を意識し、慎重に回答したもようだ。自民党総裁選の争点になっている選択的夫婦別姓には全員賛成し、解雇規制は維持すべきだとの答えで一致した。１７日集計した。

　立民綱領は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記している。野田佳彦元首相（６７）は自由記述欄で「安定供給のための足元の再稼働と原発に依存しない社会を実現する中長期政策は分けて考える」と強調した。枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）は「原発依存を減らしていくべきだ」との回答を選んだ。

　吉田晴美衆院議員（５２）は立候補時の政見で「一日も早く原発ゼロ」をうたったが、アンケートには「脱炭素社会の一日も早い実現」と記した。

　自民内で賛否が割れる選択的夫婦別姓は全員が賛成。野田氏は速やかに実現とし、枝野氏は「誰もが生きやすい社会をつくる」と訴えた。