【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の協議を始めた。会合は１８日までの２日間。物価や雇用の動向を分析し、４年半ぶりとなる主要政策金利の引き下げを決める見通しだ。市場では通常ペースの２回分となる０・５％の利下げを決め、大幅な緩和に踏み切るとの観測が高まっている。

　大手取引所ＣＭＥグループが金利先物取引から算出した金利予想は、日本時間１３日午後の時点では利下げ幅が０・２５％の方が０・５％よりも優勢だった。その後、一部報道の観測を背景に大幅利下げへの期待が高まり、形勢が逆転している。

　今回のＦＯＭＣでは、終了後に政策金利や経済成長、物価水準、失業率の見通しも示される。年内は１１、１２月にもＦＯＭＣが開催される予定で、年内残り２回の会合での利下げ回数をどう予測するかにも注目が集まる。

　ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は７月、前年同月比２・５％上昇となり鈍化傾向を示した一方、雇用情勢は減速している。